電気製品および部品

专利摘要:
部品を防水性の電気製品内にシールおよび／または保持する構成が開示されている。加熱液体ディスペンサも開示されている。
公开号:JP2011512978A
申请号:JP2010549192
申请日:2009-03-05
公开日:2011-04-28
发明作者:アントニオ；マルティン ガエタ，；デビッド；アンドリュー スミス，；ロバート；ヘンリー ハドフィールド，；イアン；ジェフリー ホワイト，；サイモン ホワイトレイ，
申请人:オッター コントロールズ リミテッド；
IPC主号:A47J31-44

专利说明:

[0001] 本発明は、電気製品およびこれに用いる部品に関する。特に、ただし限定はされないが、コードレス家電製品に関する。]
背景技術

[0002] コードレス電気ポットでは、貯水容器がコードレスコネクタを備えている。コードレスコネクタは、電源台上の対応するコネクタと協働して動作することができる。これにより、貯水容器が電源台上にマウントされると、ポット内部に設けられた発熱体へと電力が供給され、内部の水が加熱される。]
[0003] かかる構成では、電源台を（例えばソケットにより）家庭内の電源に接続させることができる一方で、使用者は、お湯が沸けば、必要に応じ、ポットを台から取り外してより容易にお湯を注ぐことができる。]
[0004] コードレスコネクタの更なる進歩により、３６０度コネクタがもたらされた。その例が、国際公開公報ＷＯ９４／０６１８５に記載されている。]
[0005] 上述したタイプのコードレス電気コネクタは、フードプロセッサやミキサーなど、他の家電製品にも利用されるようになっている。かかる構成は、使用者が処理済み／混合済みの食材をより容易に分注（dispense：分けて出す、分けて注ぐ）することができるという利点がある。]
[0006] しかしながら、理解できるように、フードプロセッサやミキサー、またそれほどではないにしても電気ポットなどの電気製品は、頻繁に洗う必要がある。特に、水以外の食材や液体を入れるコードレス電気製品は、毎回の使用の度に洗わなければならない。そのような作業は時間を要し、また手作業で行うことが困難な場合もある。]
[0007] したがって、より容易に洗うことのできる電気製品を提供することが望ましい。特に、取り外し可能な部分が食器洗浄機、水に漬ける、あるいはその他の方法で、より容易に洗浄できるようなコードレス家電製品を提供することが望ましい。それに加えて、あるいはそれに変えて、そういった電気製品に組み込むことのできる、個別の部品を提供することが望ましい。]
[0008] 本件出願人による特許出願の国際公開公報ＷＯ０８／０１２５０６Ａ１は、シールされた内部に通電部品を有するコードレス電気コネクタ、および該コネクタを用いた洗浄可能な電気製品を開示する。]
[0009] 電気製品を防水型にする一つの方法は、チャンバ内部に電気部品をシールすることである。しかしながら、チャンバを食器洗浄機で洗浄すると、例えば温度が摂氏１５度から摂氏７５度に上昇すれば、チャンバ内部の圧力は約２０％上昇する。チャンバ内部と周囲の環境との圧力差は、例えば電気製品が標高の高い場所に持ち出され、周囲の気圧が低下した場合にも生じ得る。]
[0010] もう一つの問題は、チャンバ内部でイオン化が生じる場合があり、チャンバが完全にシールされている場合にはイオン化を換気で解消できないという点である。]
[0011] 英国特許公開公報ＧＢ−Ａ−２４４１６２８は、コードレス電気製品の基部に弁を設けることを提案している。該弁は、電気製品がコードレス電源台に接続されていると開放して排水を可能にする一方、電気製品が電源台から取り外されると、洗浄中の水の侵入を回避するために閉止する。]
[0012] 本件出願人による特許出願の国際公開公報ＷＯ−Ａ−０７／０９６６３０は、加熱液体ディスペンサを開示する。本願はその改良を開示するものである。]
[0013] 本発明の一つの側面によれば、液体加熱手段を備えた液体加熱部分と、分注部分と、前記加熱部分と前記分注部分との間にあってそれぞれと取り外し可能に接続されうる中間部分とを含み（comprise：要素としてそのものを含む場合と、それ自体がそのものである場合とを含む）、それらの部分が取り外し可能に接続される、加熱液体ディスペンサが提供される。]
[0014] 本発明のもう一つの側面によれば、容器と、前記容器の内容物を加熱するよう動作可能な加熱手段と、前記容器の内容物を分注するための分注手段とを含み、異なる複数の前記分注手段が前記容器あるいは前記加熱手段に対し取り外し可能に接続されうる、加熱液体ディスペンサが提供される。]
[0015] 本発明のもう一つの側面によれば、容器と、前記容器の内容物を加熱するよう動作可能な加熱手段と、前記容器の内容物を分注するための分注手段とを含み、前記分注手段がフレキシブルな流路を備えている、加熱液体ディスペンサが提供される。]
[0016] 本発明のもう一つの側面によれば、容器と、前記容器の内容物を加熱するよう動作可能な加熱手段と、前記容器の内容物を分注するための分注手段とを含み、前記容器が逆転した状態で充填可能である、加熱液体ディスペンサが提供される。]
[0017] 本発明のもう一つの側面によれば、容器と、前記容器の内容物を加熱するよう動作可能な加熱手段と、前記容器の内容物を分注するための分注手段と、前記容器の内容物を撹拌するための手段とを含む、加熱液体ディスペンサが提供される。]
[0018] 本発明のもう一つの側面によれば、容器と、前記容器の内容物を加熱するよう動作可能な加熱手段と、前記容器の内容物を分注するための分注手段とを含み、前記加熱手段はヒータと前記ヒータにより加熱される液体を格納するための液体チャンバとを含み、前記液体チャンバが前記容器と熱的に接触している、加熱液体ディスペンサが提供される。]
[0019] 本発明のもう一つの側面によれば、洗浄時の水の侵入を実質的に防止するようにシールされたチャンバ内に少なくとも一つの電気部品を有し、前記チャンバが、電気製品の洗浄に伴う前記チャンバの加熱により生じる前記チャンバ内外の圧力差に耐えられる、洗浄可能な電気製品あるいはその部品が提供される。]
[0020] 本発明のもう一つの側面によれば、洗浄時の水の侵入を実質的に防止するようにシールされたチャンバ内に少なくとも一つの電気部品を有し、前記チャンバがその内部に真空を有する、洗浄可能な電気製品あるいはその部品が提供される。]
[0021] 本発明のもう一つの側面によれば、洗浄時の水の侵入を実質的に防止するようにシールされたチャンバ内に少なくとも一つの電気部品を有し、前記チャンバ内部が通常の大気圧よりも高い圧力でシールされている、洗浄可能な電気製品あるいはその部品が提供される。]
[0022] 本発明のもう一つの側面によれば、洗浄時の水の侵入を実質的に防止するようにシールされたチャンバ内に少なくとも一つの電気部品を有し、前記チャンバの内部と外部との間の圧力差を減少させるように、前記チャンバの容積が可変である、洗浄可能な電気製品あるいはその部品が提供される。]
[0023] 本発明のもう一つの側面によれば、洗浄時の水の侵入を実質的に防止するようにシールされたチャンバ内に少なくとも一つの電気部品を有し、前記チャンバが、前記チャンバの換気を可能としつつ洗浄時の水の侵入を実質的に防止するよう構成された膜を備える、洗浄可能な電気製品あるいはその部品が提供される。]
[0024] 本発明のもう一つの側面によれば、洗浄時の水の侵入を実質的に防止するようにシールされたチャンバ内に少なくとも一つの電気部品を有し、前記チャンバが、電気製品あるいはその部品を洗浄する際に前記チャンバをシールする弁を備える、洗浄可能な電気製品あるいはその部品が提供される。本発明のもう一つの側面によれば、電気的に駆動されるポンプと、電気製品がコードレス電源台から取り外されても前記ポンプを動作可能とするための電気製品内部の電源とを有する、加熱液体ディスペンサが提供される。]
[0025] 本発明のもう一つの側面によれば、部品が嵌め込まれる（fit：具体的工程を問わず、形状が周囲に適合するように当該部品を設けること）電気製品内部を換気、シールおよび／または排水する手段を備える、個別の電気コネクタ部品が提供される。]
[0026] 本発明のもう一つの側面によれば、結合されたときに電気製品を換気、シールおよび／または排水する手段を備え、それぞれ電源台および電気製品に用いられる、一対のコードレス電気コネクタ部品が提供される。]
[0027] 本発明のもう一つの側面によれば、容器を加熱することにより生じる圧力差を低減する手段を有する加熱液体ディスペンサが提供される。]
[0028] 本発明のもう一つの側面によれば、個別の部品が内部に挿入されるハウジングを有し、前記部品が前記ハウジングに挿入される方向に圧縮されるシールによって、前記部品が前記ハウジングに対しシールされる、洗浄可能な電気製品が提供される。]
[0029] 本発明のもう一つの側面によれば、個別の部品が内部に組み込まれるハウジングを有し、前記部品が電気製品の外表面の一部を備え、前記部品と前記ハウジングとの間に延びる１以上の長い部分を有するシールにより前記部品がハウジングに対しシールされる、洗浄可能な電気製品が提供される。]
[0030] 本発明のもう一つの側面によれば、個別の部品が内部に組み込まれるハウジングを有し、前記部品をハウジングに保持するシール部材によって前記部品がハウジングに対しシールされる、洗浄可能な電気製品が提供される。]
[0031] 本発明のもう一つの側面によれば、ハウジングと、前記ハウジングの内部に組み込まれ電気製品の外表面の一部を形成する外部の個別の部品と、前記ハウジングの内部に組み込まれ電気製品の外表面の一部を形成しない内部の個別の部品と、を有し、内部の部品の周囲をシールするシール部材によって外部の部品がハウジングに対してシールされる、洗浄可能な電気製品が提供される。]
[0032] 本発明のもう一つの側面によれば、ハウジングと、内部容器と、前記容器の底の少なくとも一部を形成する発熱体プレートと、電気製品の外側の基部の少なくとも一部を形成する基部部分と、前記発熱体プレートを前記容器にシールしかつ基部部分をハウジングにシールする一体型シールとを含む、洗浄可能な電気製品が提供される。]
[0033] 本発明のもう一つの側面によれば、部品とハウジングとが、組み立て時にシーラント用チャネルを形成する相補的な形状を有し、前記ハウジングと前記部品との間でシールを形成するように、シーラントを前記シーラント用チャネルに導入して前記シーラントを固化することを含む、洗浄可能な電気製品のハウジング内に部品をシールする方法が提供される。]
[0034] 本発明のもう一つの側面によれば、個別の内部の部品と個別の外部の部品とを、電気製品のハウジングと共に、組み立て、共通するシーラント部分によってシールすることを含む、洗浄可能な電気製品を組み立てる方法が提供される。]
[0035] 本発明のもう一つの側面によれば、主ハウジングと、分離して形成され前記主ハウジングに取付けられたハウジング部品とを有し、前記主ハウジングおよび前記ハウジング部品の端面が互いに接しており、前記ハウジング部品と前記主ハウジングの一方の内側部分が前記ハウジング部品と前記主ハウジングの他方の内部へと延び、前記ハウジング部品と前記主ハウジングの他方に対してシールする、洗浄可能な電気製品が提供される。]
[0036] 本発明のもう一つの側面によれば、主ハウジングと、分離して形成され前記主ハウジングに取付けられたハウジング部品とを有し、前記主ハウジングおよび前記ハウジング部品の端部が、互いに係合する鋸歯を含む、洗浄可能な電気製品が提供される。]
[0037] 本発明のもう一つの側面によれば、部品とハウジングとが相補的な構成を有し、前記相補的な構成を溶接することを含む、洗浄可能な電気製品のハウジング内へ部品を組み込む方法が提供される。]
[0038] 上記構成は、コードレス式の電気的な接続を含む電気製品を、例えば電気製品を食器洗浄器に入れることにより、容易に洗浄できるようにすることで、先行技術の課題を解消する。]
[0039] 以下、本発明の特定の実施形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。図面の概要を以下に記す。]
図面の簡単な説明

[0040] 本発明の第１実施形態における、電気製品のハウジング内にシールされたコードレスコネクタの軸方向断面図である。
図１と異なるシールの構成を含む実施形態を示す図である。
図１と異なるシールの構成を含む実施形態を示す図である。
図１と異なるシールの構成を含む実施形態を示す図である。
図１と異なるシールの構成を含む実施形態を示す図である。
図１と異なるシールの構成を含む実施形態を示す図である。
本発明の第２実施形態における、電気製品のハウジング内にシールされたコードレスコネクタの軸方向断面図である。
本発明の第３実施形態における、電気製品のハウジング内にシールされたコードレスコネクタの軸方向断面図である。
本発明の第４実施形態における、電気製品のハウジング内にシールされたコードレスコネクタの軸方向断面図である。
本発明の第５実施形態に含まれる、電気製品のハウジング内にシールされたコードレスコネクタの軸方向断面図である。
本発明の第５実施形態に含まれる、電気製品のハウジング内にシールされたコードレスコネクタの軸方向断面図である。
本発明の第５実施形態に含まれる、電気製品のハウジング内にシールされたコードレスコネクタの軸方向断面図である。
本発明の第６実施形態における、電気製品のハウジング内にシールされたコードレスコネクタの軸方向断面図である。
本発明の第７実施形態における、電気製品のハウジング内にシールされたコードレスコネクタの軸方向断面図である。
本発明の第８実施形態における、電気製品のハウジング内にシールされたコードレスコネクタの軸方向断面図である。
本発明の第９実施形態における、電気製品のハウジング内にシールされる工程におけるコードレスコネクタの軸方向断面図である。
本発明の第１０実施形態における、電気製品のハウジング内にシールされたコードレスコネクタの軸方向断面図である。
本発明の第１１実施形態における、電気製品のハウジング内にシールされたコードレスコネクタの軸方向断面図である。
第１１実施形態における、電気製品のハウジングの一部を示す斜視図である。
本発明の第１２実施形態における、電気製品のハウジング内にシールされたコードレスコネクタの軸方向断面図である。
本発明の第１３実施形態における、電気製品のハウジング内にシールされたコードレスコネクタの軸方向断面図である。
第１３実施形態で用いられる、固定リングの斜視図である。
本発明の第１４実施形態における、電気製品のハウジング内にシールされたコードレスコネクタの軸方向断面図である。
本発明の第１５実施形態における、電気製品のハウジング内にシールされたコードレスコネクタの軸方向断面図である。
本発明の第１５実施形態の変形例における、電気製品のハウジング内にシールされる工程におけるコードレスコネクタの軸方向断面図である。
本発明の第１６実施形態における、電気製品のハウジング内にシールされたコードレスコネクタの斜視図である。
上記実施形態の変形例における、電気製品のハウジング内にシールされたコードレスコネクタの軸方向断面図である。
第１８実施形態における、電気製品の側壁に対してシールされた基部部品の断面図である。
第１９実施形態における、電気製品の側壁に対してシールされた基部部品および発熱体プレートの断面図である。
第２０実施形態における、電気製品の側壁に対してシールされた基部部品および発熱体プレートの断面図である。
第２１実施形態における、電気製品の側壁に対してシールされた基部部品の断面図である。
第２２実施形態における、電気製品の側壁に対してシールされた基部部品の断面図である。
図２２ａのＡ−Ａ平面で切った断面図である。
第２３実施形態における、電気製品の側壁に対してシールされた基部部品および発熱体プレートの断面図である。
第２４実施形態の、電気製品の側壁に対してシールする方法における、基部部品の断面図である。
第２５実施形態における、電気製品の側壁に対してシールされた基部部品の断面図である。
第２６実施形態における、電気製品の側壁に対してシールされた基部部品および発熱体プレートの断面図である。
第２７実施形態における、電気製品の側壁およびこれに取付けられる基部部品の断面図である。
第２７実施形態の変形例における基部部品の端部の断面図である。
第２８実施形態による基部部品をある方位角から見た斜視図である。
第２８実施形態による基部部品を異なる方位角から見た斜視図である。
加熱液体ディスペンサの第１先行例を示す模式図である。
図２９の例における分注手段と容器の切断図である。
加熱液体ディスペンサの第２先行例を示す図である。
第１および第２先行例で好適に用いられる、発熱体温度制御装置の上面図である。
少なくとも３つの独立した部品を含む加熱液体ディスペンサの、ある実施形態を示す図である。
少なくとも３つの独立した部品を含む加熱液体ディスペンサの、異なる実施形態を示す図である。
少なくとも３つの独立した部品を含む加熱液体ディスペンサの、異なる実施形態を示す図である。
加熱部分に接続される、互換性のある分注部分を示す図である。
他の分注部分を示す図である。
他の分注部分を示す図である。
逆転注入のための容器を示す図である。
一体型自動撹拌器を備えた加熱液体ディスペンサを示す図である。
一体型手動撹拌器を備えた加熱液体ディスペンサを示す図である。
加熱液体ディスペンサとリフィルの、組み立て途中および組み立て後の図である。
内部チャンバおよび外部チャンバを備えた容器を有する加熱液体ディスペンサを示す図である。
図４３のＡ−Ａ平面で切った断面図である。
外部チャンバから取り外された内部チャンバを示す図である。] 図１ 図２２ａ 図２９ 図４３
実施例

[0041] 実施形態の説明では、異なる実施形態においても、同様なあるいは類似する要素は同じ参照符号を付す。]
[0042] （第１実施形態）
第１実施形態は、出願人のＣＰ８シリーズ３６０度防水型コードレス電気コネクタの改良版に関連させつつ説明される。本実施形態は、コネクタを備えるよう設計されたさまざまな家庭用電気製品に応用可能な、個別の部品として構成されうる。しかし、本発明の実施形態は、出願人のA1型総合制御器のような、沸騰検知器および／または空焚防止器といった制御器と一体化したコードレス電気コネクタに適用することも可能である。制御は、電気機械式、あるいは電子式の制御としうる。]
[0043] 図１は、コネクタ１が、電気製品のハウジング２の、略円筒形の凹部に嵌め込まれた実施形態を示す。対応するＣＳ７コネクタは電源台に嵌め込まれる。電気製品を電源台の上にマウントすることで、電力が電気製品へと供給され得る。残留電流保護器が、電気製品あるいはこれに対応する電源台に設けられることが好ましい。] 図１
[0044] 電源コネクタ１は、上端と、対応するＣＳ７電気コネクタが嵌め込まれる開口部によって規定される下端とを含む。接地ピン３が、開口部の中央に形成されている。内部リング部材４が開口部の内側に形成される。通電（live）コンタクトスプリング５が、内部リング部材４の内側の面に形成される。中性（neutral）コンタクトスプリング６が、内部リング部材４の外側の面に形成される。]
[0045] コネクタ１の上端は上壁７を含む。上壁７の内側には、電気製品２の内部の電源回路との接続用に配置され、それぞれ接地ピン３、通電（live）コンタクトスプリング５、中性（neutral）コンタクトスプリング６に接続された、接地コネクタ８、通電（live）コネクタ９、中性（neutral）コネクタ１０が設けられている。接地コネクタ８と通電（live）コネクタ９と中性（neutral）コネクタ１０とは、コネクタの下端からの水の侵入を防止するように配置された液密シール１１により、上壁７の内部にシールされる。]
[0046] 電気的な接触ターミナル３、５および６は、腐食の危険および／またはガルバニック反応の問題を低減ないし解決するために、例えば金や銀のメッキなどのように、比較的反応性に乏しい導電性の材料でコーティングされうる。]
[0047] 本発明は上記の構成に限定されず、コネクタの数はより多くても少なくてもよいことが理解されるであろう。例えば、電気製品の制御器が電源台に格納され、センサや他の部品が電気製品本体に格納される構成であってもよい。かかる構成においては、制御信号や他の信号が電気製品本体と電源台の制御系統との間を行き来できるように、コネクタシステムにおいて追加的なコンタクトを設ける必要があり得る。かかる制御系の構成の具体例は、英国特許公開公報ＧＢ−Ａ−２２２８６３４に見いだし得る。]
[0048] ＣＰ８３コネクタのさらなる詳細は、国際公開公報ＷＯ０８／０１２５０６に開示されており、ここでは繰り返し説明しない。しかしながら、第１実施形態において、コネクタ１は、ハウジング側壁１３とコネクタ側壁１４との間に配設されたシール１２によって、ハウジング２の開口部の内部にシールされている。第１から第８実施形態は、このような形式のシーリングの構成にかかる種々の例である。]
[0049] 第１実施形態において、シール１２は、ハウジング側壁１３とコネクタ側壁１４との間に延伸するように、一個以上の、比較的薄くて弾性を有し、半径方向に延びる、円周状のフィンガーまたはフィン１５を備える。フィンガーまたはフィンは、嵌め込まれる壁の形に応じて変形し、ハウジング側壁１３とコネクタ側壁１４の間の空間の形状や大きさに対する許容誤差は大きくなっている。シール１２は、ハウジング側壁１３の下端において内側方向に突出する淵１６と、コネクタ側壁において外側方向に突出するリム１７との間において、軸方向に保持される。側壁１３および１４は、コネクタと基部との間での角運動を防止するために、許容誤差が十分に小さくなるように大きさが設定されているのが好ましい。コネクタ側壁１４の下端は、外周の直径が小さくなっている部分を備え、該部分に対して、シール１２において内側方向に突出する部分が嵌まり込む。シール１２の下端は、淵１６の上端面と接し、これにより側壁１４と１６との間の空隙のシールが補助される。]
[0050] 図１ａは、第１実施形態の変形例を示す。本変形例では、シール１２の下端が、軸方向に突出し径方向に隙間を持って淵１６の上端面に接するフィンガーまたはフィン１８を１個あるいは複数個備える。] 図１ａ
[0051] 図１ｂは、第１実施形態の他の変形例を示す。本変形例では、コネクタ側壁１４が軸方向に延びるチャネル１９を備え、シール１２がチャネル１９の内部に延びる補完部２０を備え、シール１２が断面においてＵ字形状を有する。] 図１ｂ
[0052] 図１ｃは、第１実施形態の他の変形例を示す。本変形例では、フィンガー１５がコネクタ側壁１４と接触するように径方向内側へと延びる。図１ｄは、第１実施形態の他の変形例を示す。本変形例では、シール１２が図１ａと同様に構成される一方で、付加的なフィンガー１５が角部に設けられることにより、軸方向の許容誤差が大きくなっている。付加的なフィンガーは、シール内部に閉じ込められる水の量を少なくする。] 図１ａ 図１ｃ 図１ｄ
[0053] 図１から図１ｄのコネクタ１は、組み立て時に、上方から（ハウジング２の内側から）ハウジング２の内部に挿入される。図１ｅは、これらと異なり、組み立て時にコネクタ１が下方から（ハウジング２の外側から）挿入される態様を示す。この態様ではリム１７はコネクタ１の下端に設けられ、径方向に、側壁１３の内壁を越えて延びる。シール１２の一部は側壁１３の下端とリム１７との間に嵌まり込み、コネクタ１とハウジング２との間の接合部分をシールする。図１から図１ｄに示すシールの構成も、図１ｅのリムの構成に適用可能である。] 図１ 図１ｄ 図１ｅ
[0054] （第２実施形態）
図２は、本発明の第２実施形態を示す。本実施形態では、断面においてシール１２が軸方向に沿って上向きに細くなるくさび形状を有し、ハウジング側壁１３および／またはコネクタ側壁１４が軸方向に沿って下向きに細くなることで、ハウジング側壁１３とコネクタ側壁１４との間の空間が、軸方向に沿って下向きに大きくなっている点を除けば、第１実施形態と同様である。シール１２の下端は淵１６の上面に接するが、リム１７は存在しない。シール１２は、図中矢印で示すように、コネクタを下方へとハウジング側壁１３に押し付けることで圧縮される。] 図２
[0055] （第３実施形態）
図３は、本発明の第３実施形態を示す。本実施形態は、シール１２がツインショットシールであって、製造工程の第２の注入段階で、シール材がコネクタ側壁１４中へとモールド成形される点を除けば、第１実施形態と同様である。本実施形態においては、シール１２が径方向に延びるが、シールが、例えばリム１７から淵１６へと軸方向に延びていてもよい。ツインショット式の製造方法は他の形状や構成のシールにも適用されうる。] 図３
[0056] （第４実施形態）
図４は、第４実施形態を示す。本実施形態では、断面U字形状のシール１２がリム１７の周囲に配設される。シール１２は上淵１６ａと下淵１６ｂとの間で圧縮されている。下淵１６ｂはコネクタ１をハウジング２内に組み付けた後に、ハウジング側壁１３の下端に取付けられる。] 図４
[0057] （第５実施形態）
図５ａは、第５実施形態を示す。本実施形態では、シール１２が、リム１７と下淵１６ｂとの間で軸方向に圧縮されたＯリングであり、これによりハウジング側壁１３とコネクタ側壁１４との間を径方向にシールする。リム１７は上淵１６ａに接する。] 図５ａ
[0058] 図５ｂは、第５実施形態の変形例を示す。本変形例では、シール１２は上リム１７ａと下リム１７ｂとの間で軸方向に圧縮され、下リム１７bは淵１６に接する。] 図５ｂ
[0059] 図５cは、第５実施形態の他の変形例を示す。本変形例では、シール１２が角部において軸方向および径方向に圧縮され、リム１７の面取りされた面、および、淵１６とハウジング側壁１３との間の内側の角に対向して設けられている。淵１６は、コネクタ側壁１４に対し、例えばネジその他の軸方向に負荷を持つ保持手段により取付けられた締め付けリング２１によってシールに押し付けられる。]
[0060] 図５ａおよび図５ｂの実施形態は、許容誤差をより容易に大きくしうる、弾性の高いスプリング負荷式の軸方向および径方向のシールを備えてもよい。例えばアドヴァンスプロダクツ社により製造される、ＮＡＡマーク１軸方向シールやＮＡＥマーク１外部圧力フェースシールなどが挙げられる。] 図５ａ 図５ｂ
[0061] （第６実施形態）
図６は、第６実施形態を示す。本実施形態は、ハウジング側壁１３が下方向に収束するテーパー形状を有し、かつ、コネクタ側壁１３と実質的に平行である点を除けば、第２実施形態と同様である。実質的に一定の厚みを有するシール１２が、側壁１３、１４の間に設けられていてもよい。シール１２はツインショット式、膜あるいはシリコンのシールあるいは接着剤であってもよいし、接着剤やシール剤を用いずに側壁１３、１４の間を障害するもの、接合させるものであってもよい。] 図６
[0062] （第７実施形態）
図７は、第７実施形態を示す。本実施形態では、リム１７が、軸方向に延びる上方向に開放されたチャネルを形成する。淵１６に設けられた相補的な下方向の突出がチャネルに嵌まり込む。組み立て時、チャネルは少なくとも部分的に液体のシーラントが満たされ、淵はその中に嵌め込まれる。シーラントは、淵１６とリム１７との間にシール１２を形成するように固化される。あるいはシーラントは、シール１２がコネクタ１と組み付け前に一体化するように、コネクタ１をハウジング２内に組み付ける前に施用および固化されてもよい。] 図７
[0063] （第８から第１６実施形態）
以下に述べる第８から第１６実施形態は、コネクタ１をハウジング２の内部に保持するさまざまな方法に関連するものである。第８から第１０実施形態では、保持方法がシールとしても機能しうる。第１１から第１６実施形態では、特定のシーリング方法も示すが、いずれの保持方法も、明らかに適合しない場合を除き、いずれのシーリング方法とも組み合わせることが可能である。]
[0064] 図８は、第８実施形態を示す。第８実施形態では、リム１７の下に保持されて淵１６の周囲をシールするシール１２が、圧縮およびその結果として生じる膨張と摩擦によってシールを行いかつ保持するように設計されたグロメットシールである、Nulox（商標）ブッシュを含む。] 図８
[0065] 図９は、第９実施形態による保持方法を示す。第９実施形態では、淵１６とリム１７とは溶接される。溶接方法は、例えばPHASAのような高温空気、超音波、インダクション、レーザ、摩擦、ホットステークあるいはホットプレートを用いた溶接などであってもよい。図９においては、ソノトロード２２を用いた超音波溶接が示されている。] 図９
[0066] 図１０は、第１０実施形態による保持方法を示す。第１０実施形態では、上壁７、およびハウジング側壁１３のうち上壁７に対して径方向に対向する部分が、それぞれ径方向の凹みを備える。淵１６はリムに接し、軸方向のチャネル２３に対し上向きに対面する。チャネル２３の内部には液体のシーラントが導入される。シーラントが固化するときは、シーラントが径方向の凹みにおいて固化することにより、シーラントがシール１２を形成すると共に、コネクタ１をハウジング２の内部に保持する。] 図１０
[0067] 図１１ａおよび１１ｂは、第１１実施形態による保持機構を示す。バヨネットがコネクタ１とハウジング２の間に嵌まり込み、該バヨネットはコネクタ側壁１４から径方向外側に延びる突出２３を含む。突出２３は、ハウジング側壁１３の凹み２４に嵌まり込み、コネクタ１とハウジング２との間での相対的な回転を、凹み２４の内部で止める。バヨネットの深さと角度は、シールのための軸方向の圧縮が生じるように、および／または、保持メカニズムの固定を補助すべく下向きあるいは上向きの力が生じるように、適宜に調整される。バヨネットはらせん型のネジ山形状を有していてもよい。] 図１１ａ
[0068] 図１２は、第１２実施形態による保持機構を示す。第１２実施形態では、コネクタ１がハウジング２の内部に配置された後、上壁１７の上端に設けられた複数の回転可能なタブ２５が径方向外側に延びるように回転され、ハウジング２の一部と係合する。] 図１２
[0069] 図１３ａおよび１３ｂは、第１３実施形態による保持機構を示す。第１３実施形態では、円周方向に隙間をとって設けられた弾性のある複数の固定フィンガー２７を有する締め付けリング２６が、ハウジング２の凹みの上側周縁部に留め付けられている。フィンガー２７は上壁７と係合して、リム１７と淵１６との間でシール１２を軸方向に圧縮する。] 図１３ａ
[0070] 図１４は、第１４実施形態による保持機構を示す。第１４実施形態では、シール１２が、コネクタ側壁１４上のネジ山と係合してネジ止めされた固定リング２８により、リム１７と淵１６との間で軸方向に圧縮される。コネクタ１はハウジング２に組み付けられ、その後、固定リング２８がハウジング２の外側からコネクタ１にネジ止めされる。シール１２を軸方向に圧縮する他の手段が設けられてもよい。] 図１４
[0071] 図１５ａおよび１５ｂは、第１５実施形態による２種類の保持機構を示す。図１５ａの例では、上壁７は上方から（ハウジングの内部から）取付けられたネジ２９によりハウジング２に取付けられている。図１５ｂの例では、ネジ穴がコネクタ側壁１４に下向きに設けられ、ネジが下方から（ハウジング２の外部から）取付けられてコネクタ１を淵１６に保持する。] 図１５ａ 図１５ｂ
[0072] 図１６は、第１６実施形態による保持機構を示す。第１６実施形態では、クリップ３０がコネクタ１の一部およびハウジング２の一部と係合して、コネクタ１とハウジング２とを固定する。図示された例では、クリップ３０は片側の開いたC字型を有し、矢印で示すように、水平方向にスライドさせることによりコネクタ１の一部およびハウジング２の一部と係合する。] 図１６
[0073] （第１７実施形態）
図１７は、上述の実施形態のいずれかに適宜適用されうる変形例を示す。コネクタ側壁１４は存在せず、代わりにコネクタ１がハウジング側壁１３に直接取付けられている。したがって、コネクタ１の内壁はコネクタ１ではなくハウジング２の一部として形成される。] 図１７
[0074] （追加的な特徴）
シール１２は、ドイツ連邦共和国、ミュンヘン、Ｄ−８１７３７、ハンスセイデルプラッツ４、ワッカーシミーＧｍｂＨ、ワッカーシリコン（ｗｗｗ．ｗａｃｋｅｒ．ｃｏｍ）のＲＴ７７２とＴ７７触媒のような、の２パートＲＴＶ（室温加硫）シリコンを含んでいてもよい。シールは個別のシリコンゴムとして形成してもよいし、他のエラストマーシールとして形成してもよい。]
[0075] 部品は、例えば欧州特許公開公報ＥＰ−Ａ−１３１２２９０号や英国特許公開公報ＧＢ−Ａ−２３３４８２２号に記載されているように、水の侵入に対する耐性を得るために選択されるのが好ましい。]
[0076] 好適な構成においては、コネクタ１は１個以上の排水用の穴を備える。典型的には、電気製品が食器洗浄機で洗浄される場合、上下逆さに置かれる。したがって、洗浄過程においてコネクタ１の下端に水が溜まる。排水用の穴を備えることで、コネクタ１からかかる水が排出される。]
[0077] 全ての実施形態において、コードレス電気コネクタ１の一部と協働しうる取り外し可能なシーリングプラグを備えることが好ましい。プラグはコネクタ１の開口部に嵌め込まれ、洗浄時に水が内部に溜まるのを防止するのが好ましい。いくつかの実施形態においては、プラグは電気製品側に取付けられ得る。しかしながら、プラグが独立した完全品として提供されることも同様に好ましい。プラグの代替物として、電気コネクタの開口部を閉止する、シャッターやスライド式カバーなどの他の手段が提供されてもよい。]
[0078] 上述した第１から第１７実施形態は、電気製品のハウジング２の内部にある電気コネクタ１のアセンブリに関連付けつつ説明した。しかし、それぞれのシーリングおよび／または保持メカニズムの態様は電気製品のハウジングの内部にある他の部品のアセンブリに対しても適用可能であることが理解できるだろう。部品は、例えば個別の部品として形成され製造時に電気ポットの側壁に取付けられる電気ポットの基部などのように、製造時にハウジング側壁に取付けられるハウジングの基部であってもよい。側壁は例えばポリプロピレン製であってもよいし、ステンレススチール製やガラス製であってもよい。以下の実施形態は、あくまで例示としてではあるが、シーリングおよび／または保持メカニズムがどのようにして基部の部品に適用されるかを示す。]
[0079] （第１８実施形態）
図１８に示す第１８実施形態では、使用時の向きにおいてほぼ水平方向に広がる基部部品３１が、基部部品３１の端から径方向内側において、略垂直方向の側壁１４を有する。側壁１４は環状シール１２を有し、電気製品の側壁１３との間をシールする。シールは、側壁１３と１４との間に延びてこれをシールする、軸方向に隙間を取って配置された円周状のフィンガーまたはフィン１５を１個以上有していてもよい。] 図１８
[0080] （第１９実施形態）
図１９に示す第１９実施形態では、側壁１４は基部部品３１の外縁に配置され、側壁１４の薄くなった下端部１３ａの外側に嵌まり込むように、薄くなった上端部１４ａを有する。外側シール部１２ａは端部１３ａおよび１４ａの間をシールする。] 図１９
[0081] 本実施形態では、電気製品が発熱体プレート３２を備え、発熱体プレート３２は液体加熱容器の底の全部または一部を形成する。発熱体プレート３２はその下側に形成された、厚いフィルムや保護された発熱体その他の加熱器を有する。発熱体プレート３２は略垂直方向の周辺フランジ３３を備え、周辺フランジ３３から径方向外側へと円周状の突出３４が延びている。内側シール部１２ｂは円周状の溝を備え、この溝に突出３４が嵌まり込む。内側シール部１２ｂはフランジ３３と側壁１３との間をシールする。]
[0082] 外側シール部１２ａおよび／または内側シール部１２ｂは、一つあるいは複数の上述の実施形態とほぼ同様に、軸方向に隙間を取って配置された円周状のフィンガーまたはフィン１５を１個以上含んでいるのが好ましい。]
[0083] 外側シール部１２ａおよび内側シール部１２ｂは、１個のシール１２により、容器のための電気製品の内部と、電気製品の外部の両方についてシーリング機能を果たすことで、液体が基部部品３１と電気製品の側壁１３との間に侵入することを防止するように、一体的に形成されているのが好ましい。]
[0084] （第２０実施形態）
図２０に示す第２０実施形態では、第１９実施形態のシーリング機能の両方を、異なる構成を用いて実現する。本実施形態では、側壁１３および１４が上下に隣接するように配置され、その間にシールを提供する外側シール部１２ａが設けられている。突出３４は、フランジ３４の中間部分に設けられ、例えば、発熱体プレート３２の製造時の継ぎ目や折り目として形成される。内側シール部１２ｂは突出３４の上側に配置され。付加的シール部１２ｃが突出の下側に配置されてもよいが、シールの一部が突出３４の周囲に嵌まり込んでいるのであれば付加的シール部１２ｃは省略してもよい。] 図２０
[0085] （第２１実施形態）
図２１に示す第２１実施形態では、シール１２が、例えばツインショット方式により、側壁１３の内面にある円周状の凹みの内部に配置されている。リム１７は側壁１４の部分１４ａに配置され、側壁１３の下端の内側かつ上方まで上向きに延びている。該部分１４ａはある程度の弾性を有し、リム１７に対しシール１２に向かって径方向外向きの力を付与する。側壁１４の上端は側壁１３の下端と接し、側壁１４と側壁１３の外側の表面はほぼ同一面をなす。] 図２１
[0086] （第２２実施形態）
図２２ａおよび２２ｂに示す第２２実施形態では、側壁が側壁１３の下端の内側かつ上方まで上向きに延びる部分１４ａを有し、基部部分が電気製品に組み付けられると、側壁１３と部分１４ａとの間に上向きの円周状のチャネルが形成される。接着剤やエラストマーなどのシーラントがチャネルに導入され、シール１２が形成される。あるいはシール１２がチャネル内部に嵌め込まれるように事前に形成され、基部部品３１が側壁１３に押し付けて嵌め込まれてもよい。] 図２２ａ
[0087] チャネルに対面する側壁１３および１４の表面はそれぞれ凹み１３ｂおよび１４bを備え、その内部にシーラントが流れ込んで固化し、基部部品３１を側壁１３へと保持する。凹み１３ｂおよび１４bは円周状に配置され、連続した凹みであってもよいし、図２２ｂに示すように分離した凹みであってもよい。] 図２２ｂ
[0088] （第２３実施形態）
図２３に示す第２３実施形態では、発熱体プレート３２が周辺部に上方に開口した円周状のチャネル３５を有している。側壁１４は、組み立てられた時に発熱体プレート３２の外側の端を越えてチャネル３５の内部へと延びる部分１４ａを備える。側壁１３の下端も、本実施形態ではガラスで構成されうるが、チャネル３５に挿入され、チャネル３５の内部にシーラントが導入される。シーラントが固化すると発熱体プレート３２と側壁１３および基部部品３１との間にシールが形成される。シーラントは、例えば接着剤やエラストマーであってもよい。] 図２３
[0089] （第２４実施形態）
図２４に示す第２４実施形態では、側壁１３および１４が、それぞれの端部が接するように配置され、例えば第９実施形態に示した溶接方法のいずれか一つを用いて溶接される。側壁１３および／または１４の端は、強く液密な溶接が実現されやすいように、一つ以上の突出を備えるのが好ましい。] 図２４
[0090] （第２５実施形態）
図２５に示す第２５実施形態では、組み立てされた時に、側壁１４の部分１４ａが、側壁１３の下端を越えてその内側へと上向きに延びる。部分１４は側壁１３に面した円周状の凹みを有し、側壁１３との間をシールするシール１２を支持している。本実施形態においてシール１２はＯリングであるが、凹みの中に形成されたツインショット式のシールであってもよいし、上述したような他の態様のシールであってもよい。側壁の内面は、シール１２への圧力を高めるように、シール１２に向かって突出する淵１６（図示せず）を備えていてもよい。] 図２５
[0091] （第２６実施形態）
図２６に示す第２６実施形態では、グロメットシール１２が側壁１３および１４それぞれの端部１３ａおよび１４ａの間に保持される。発熱体プレート３２の端はグロメットシール１２の内部にシールされており、グロメットシール１２は側壁１３と基部部品３１と発熱体プレート３２との間をシールする。分厚いフィルム状の発熱体プレートは、製造しやすいようにほぼ平坦であることが好ましいが、本実施形態は特にかかる発熱体プレートを用いる場合に適している。] 図２６
[0092] （第２７実施形態）
図２７ａに示す第２７実施形態では、側壁１３の下端１３ａと側壁１４の上端１４ａとが、それぞれが互いに係合するように配置され、基部部品３１が側壁に押し付けて嵌め込まれると保持機構として機能する、円周方向に延びる鋸歯を備えている。あるいは、図２７ｂに示すように、端部の一方が、他の端部と係合してシールするように配置されたシール１２を備えていてもよい。シール１２はツインショット式のシールであることが好ましい。] 図２７ａ 図２７ｂ
[0093] （組合せ）
第１８から第２７実施形態の基部部品３１は、さらに、例えば第１から第１７実施形態のいずれかのように、コネクタ１を受容するように配置されていてもよい。一例を挙げれば、図２８ａおよび２８bに示す基部部品３１は、第２７実施形態の端部１４ａと、電気コネクタ１の保持および／またはシーリングのための中央の凹み３６とを有する。] 図２８ａ
[0094] （シーリング）
洗浄時の液体の侵入に対する電気製品のシーリングを補助するために追加的な手段が設けられてもよい。例えば、図２８ａおよび２８ｂに示す基部部品３１は、使用者によって操作可能なスイッチのための開口部３７を備えうる。スイッチは、伸縮可能な膜により開口部３７の内部でシールされ、これにより、使用者が膜を通じてスイッチを操作できるようにしつつ、洗浄時の水の侵入を防止してもよい。] 図２８ａ
[0095] コネクタ１あるいは基部部品３１の可動部品をシールするために膜が設けられてもよい。例えば、スイッチを操作するためにプッシュロッドなどの可動部品が用いられる機構では、プッシュロッドを膜に向けて押すことで、膜の反対側にある部品を操作することができる。電気コネクタ１におけるリフトオフ・スイッチオフ機構や、手動のリセット機構、沸騰検知器、空焚検知器、あるいは使用者による制御などに適用しうる。]
[0096] あるいは、電気製品のシールされた領域の外にある可動部分が、マグネティックリンクあるいは磁気により操作されるスイッチにより、シールされた領域の内にある部分を操作してもよい。]
[0097] 内側の部品は、組み立て前あるいは組み立て時に、カバーやエンクロージャの内部にシールされてもよい。例えば、カバーが押し付けられることにより嵌め込まれたり、他の方法で部品の上に取付けられてもよい。あるいは、伸張可能なカバーやエンクロージャが部品上で収縮させられてもよいし、カバーやエンクロージャが風船のような弾性体であってもよいし熱収縮のように収縮可能であってもよい。シーリング性および／または騒音低減性の向上を目的として、発泡性のシーラントが組み立て後に基部部品に導入されてもよい。あるいは、組み立て時において、気泡ゴムのシールが基部部品内に事前に形成され配置されていてもよい。]
[0098] 内部の部品がチャンバあるいはエンクロージャ内に完全にシールされている場合、周囲との圧力差が発生しうる。理想気体の法則によれば、P＝圧力、V＝体積、T＝温度（絶対温度）として、以下が成立する。
Ｐ∝Ｔ／Ｖ]
[0099] よって、体積が一定であれば、以下が成立する。
Ｐ∝Ｔ]
[0100] 仮にシールされたチャンバを備えた電気製品が食器洗浄機内で摂氏１５度から摂氏７５度へ（２８８Kから３４８Kへ）と加熱された場合、シールされたチャンバ内の圧力上昇は（３４８ー２８８）／２８８＝２０．８％となり、圧力は例えば１バールから１．２０８バールへと上昇する。このことは実験でも確かめられている。一方、チャンバの容積が増加でき、圧力を大気圧と等しく維持するとして、温度が摂氏１５度から摂氏７５度へと上昇する場合には、圧力（１バール）を等しく維持するために、容積は２０％増加する必要がある。]
[0101] 第１の解決策は、０．２バールの圧力差に耐えられるように、チャンバを強化することである。あるいは、曝されうる圧力のほぼ中間的な圧力、例えば１．１バール、までチャンバ内部を加圧しておくことも考えられる。これにより、チャンバに加わる圧力差の最大値を約０．１バールに低減できる。しかしながら、例えば、０．７５バールに維持される飛行機によって運搬される場合など、チャンバは低圧の環境に曝されることがありうる。この場合、チャンバ内部を加圧することは、圧力差を０．２５バールから０．３５バールへと増加させることになる。]
[0102] 第２の解決策は、真空内でチャンバをシールすることである。この場合、チャンバ内部には膨張ないし収縮するガスが実質的に存在しないなめ、チャンバの加熱あるいは冷却によりチャンバと外部環境との間の圧力の変動の問題が解消される。さらに、この解決策はイオン化するガスが存在しないため、チャンバ内部でのイオン化の問題も回避できる。しかしながらこの解決策では、チャンバのシールが真空を維持しうる程度に十分に強力なものでなければならない。]
[0103] 第３の解決策は、チャンバと外圧との間の圧力差を低減するように、チャンバの容積を可変にすることである。上述した実施形態のうちある特定のものでは、チャンバが、圧力差を減らすように伸縮する、ダイヤフラムのような弾性のあるエンクロージャによって閉止されうる。弾性のあるエンクロージャは電気製品の内部にあってもよい。別の特定の実施形態では、チャンバが、Ｏリングなど、摺動するシールによりチャンバ内部にシールされる部品によって閉止されうる。この場合、圧力差を低減するように、該部品がチャンバの内側あるいは外側へと移動する。該部品がチャンバの上壁を構成する発熱体プレートであって、電気製品の液体容器の壁に対し摺動可能にシールされていてもよい。さらに別の特定の実施形態では、チャンバが膨張管を備え、膨張管は、電気製品の内部にシールされた、あるいは電気製品の外部に連通した、ダイヤフラムを含んでいてもよい。膨張管は風船のように弾性のあるエンクロージャを含んでいてもよい。膨張管は電気製品の外側の囲いや電気製品の基部の一部を構成しうる。]
[0104] チャンバが換気できない場合、チャンバ内部でイオン化が蓄積しうる。しかしながら、換気すればチャンバ内部への水の侵入を許すことになりかねない。第４の解決策は、シールされたチャンバ内部に不活性ガスを充填することである。第５の解決策は、圧力差を低減し換気を可能にする一方で湿気の侵入を許さない通気性の膜を、チャンバと電気製品の外部との間に設けることである。この膜は、ゴアテックス（商標）などのフルオロポリマー繊維で構成されていてもよい。あるいは膜が、穴やクロスカットといった小さな開口部を一つ以上有する、シリコンなどのような弾性のある材料でできていてもよい。通常の条件では、弾性のある膜は実質的にほとんど水を透過させないが、圧力によって膨張すると開口部が開く。あるいは、膜あるいはシールにある開口部を貫通する、コードレスコンタクト部材などの部品や配線、あるいはスイッチ操作部材などの部品をシールするシールに開口部が設けられてもよい。開口部は通常は部品をシールするが、シールの表裏に正負いずれにせよ十分な圧力差がある場合には、開放して圧力差を低減する。あるいは、シールが電気製品のある部分に対するシール面、例えば壁、が、十分な圧力差が生じている場合に、圧力差を低減すべく開くように設計されていてもよい。別の言い方をすればこの場合、シールはあるしきい値を越える圧力差が生じた場合に、可逆的にシールとして機能しなくなる。これらの方法は、上述のいずれのシールにおいても適用されうる。しかしながら、開口部あるいは通気性の膜を通じて水が浸入する危険は存在する。]
[0105] 第６の解決策は、電気製品を洗浄する時にはチャンバをシールし、使用時にはチャンバを換気するために開放する弁を設けることである。この解決策の一例は、上述したような、取り外し可能なシーリングプラグあるいはシャッターを設けることである。もう一つの例は、コードレス電気製品が電源台に載置されたときに自動的に開放され、電気製品が電源台から取り外されたときに自動的に閉止されるように電気的に操作される弁である。弁は、電源台から電力を供給されなくても作動するように、電気製品の内部の電源によって操作されてもよい。電源は電源台から充電可能であってもよい。チャンバ内部で水の侵入が検知された場合に弁が開放するように、チャンバ内部の湿度センサや水センサによって弁が制御されてもよい。]
[0106] 上述したいずれの解決策も、オッターＣＰ８コードレスコネクタなどの個別の電気コネクタ部品に組み込むことができる。個別の部品は防水や圧力差を低減するための、事前に規定された規格に適合するように設計されうる。これにより、その他の点で規格に適合している電気製品に組み込まれた際、当該部品を組み込んでも当該電気製品全体として規格に適合しうることになる。]
[0107] 加えて、個別のコネクタ部品における換気および／またはシーリングの構造は、電源台のコネクタから取り外されたときには当該部品がシールされ、電源台のコネクタに接続された場合には開放されるように、電源台の対応するコードレスコネクタと協働してもよい。かかる解決策は、換気および／またはシーリングの構造が、別個の部品として設けられるのではなく、コネクタ部品の内部に一体化されているという点で、英国特許公開公報ＧＢ−Ａ−２４４１６２８に開示された弁と比較して有利である。どのような形で水が侵入しても、ＣＰ８コネクタの中央部分のような個別のコネクタ部品の排水構造によって排水されうる。]
[0108] （応用）
上述したような実施形態は、フードプロセッサあるいは電気ポットといった電気製品を、食器洗浄機で洗浄することを可能にする。]
[0109] 本発明の複数の側面が、他のさまざまな家電製品に応用できることが理解されるだろう。例えば、これに限定されるものではないが、フードプロセッサ、ミキサー、電気ポット、アイロン、wasserkocher、コーヒーメーカー、エスプレッソメーカー、ジューサー、スムージーメーカー、鍋、ソースメーカー、スチーマー、チョコレートファウンテン、フォンデュ、スロークッカー、ミルク泡立て器などが含まれる。]
[0110] （加熱液体ディスペンサ）
上述の１以上の実施形態を組み込むことができ、またそれ自体として新規の家電製品である、加熱液体ディスペンサについて以下説明する。加熱液体ディスペンサは、複数の側面において、国際公開公報ＷＯ−Ａ−０７／０９６６３０に開示された加熱液体ディスペンサの開発結果を含み、その説明の一部を技術的背景として以下に含める。]
[0111] 図２９および３０に示す第１実施例は、容器１１０とノズル１１２と電源台１１３とを有する電気的に加熱されるスプレーボトルを含む。ノズル１１２は、手で操作されるトリガー１１４とポンプ機構１１６とチューブ１１８とに接続される。トリガー１１４はポンプ機構１１６を操作する。ポンプ機構１１６はシリンダ１２２の内部に格納されたピストン１２０を含む。該シリンダ１２２内にはスプリング１２４も配設されている。使用者がトリガー１１４を引くとピストン１２０がシリンダ１２２内へと押し込まれ、スプリング１２４を圧縮する。トリガー１１４が開放されると、スプリングの動きによりピストンがシリンダ１２２内部へと押し戻される。] 図２９
[0112] ピストンがシリンダ内部で押されると、液体がポンプ機構１１６から押し出される。トリガー１１４が開放されると、ピストン１２０はシリンダ１２２の外へと移動し（ただし、シリンダのハウジングの内部には保持されている）、これにより容器１１０から液体がチューブ１１８内を吸い上げられる。]
[0113] ポンプ機構１１６はさらに、二つの一方向弁１２４、１２６を含む。一方はシリンダ１２２と容器１１０との間に設けられ、もう一方はシリンダ１２２とノズル１１２との間に設けられる。これにより、容器１１０から吸い上げられた液体がノズル１１２から押し出されると共に、容器１１０に逆流することが防止される。]
[0114] ノズル１１２は、使用者が集中的なジェット噴射と拡散的なスプレー噴射との間で選択できるように、回転可能となっている。かかるノズルは実在するスプレーボトルとして公知であるので、ここでは詳細に説明しない。]
[0115] 分厚いフィルム状の発熱体プレート３２などの発熱体は、所定の温度に達したときに発熱体３２へのエネルギー供給を停止するサーモスタット１２８と共に、容器１１０の基部に配設される。該所定の温度は、例えば、フロントガラスの霜取りや加熱された洗剤を用いた清掃に用いるのに好適な温度である、摂氏６０度であってもよい。より一般的には、該所定温度は摂氏４０度から摂氏７０度の範囲にあってもよい。]
[0116] 発熱体３２は、所定の温度に達したらエネルギーが供給され液体を所定の温度より低い温度で温かく保つ保温器を備えてもよい。あるいは、液体の温度が、所定のより低い温度を下回ったときに、サーモスタット１２８が発熱体３２のスイッチを入れてもよい。]
[0117] サーモスタット１２８が故障した場合に発熱体３２を過熱から保護する、過熱制御器１３０が設けられていてもよい。過熱制御器１３０は、上述した所定の温度よりもずっと高い過熱温度が検出された場合に、発熱体３２の電源のスイッチを切ってもよい。該過熱温度は摂氏７０度から摂氏９０度の間であってもよく、摂氏８０度とするのが最も好ましい。]
[0118] 本実施形態において好適に用いられる温度制御器は、英国特許公開公報ＧＢ−Ａ−０３２９６３６に記載されており、これを図３１に示す。該制御器は、第１熱アクチュエータ１２８および第２熱アクチュエータ１３０を含む。該熱アクチュエータ１２８、１３０は、スナップ変形するように動作可能なバイメタルディスクを含む。熱アクチュエータ１２８、３１０は、それぞれがスナップ変形するときに発熱体３２へのエネルギー供給を停止させるように構成されており、これにより容器１１０内の液体が特定の温度を超えて過熱されることが防止される。] 図３１
[0119] 本実施例では、第１熱アクチュエータ１２８は、典型的には例えば、摂氏６０度といった所定の温度でスナップ変形するように構成されている。第２熱アクチュエータ１３０は、例えば摂氏８０度といった過熱温度で作動するように構成されている。]
[0120] 電源台１１３は、容器１１０内の液体を、沸点以下の温度へと加熱するために電力を発熱体３２へと供給可能である。ある実施形態では、電源台１１３が、例えば欧州特許公開公報ＥＰ−Ａ−０９２２４２６号に記載されているような、３６０度電気コネクタを含む。かかる構成は、使用者が、重い電源台１１３を持ち運ぶことなく、加熱されたスプレーボトルを使用することができるという点で特に有効である。]
[0121] 他の実施例では、サーモスタット１２８が電源台１３の内部に備えられており、これが容器部分に配置された温度センサと接続可能であってもよい。]
[0122] 容器１１０の内容物の温度上昇によって容器１１０内の圧力が上昇しすぎないように、容器１１０の壁には通気口１４０が設けられている。通気口１４０は、好適なものであればどのような構成であってもよく、例えば容器１１０の壁の開口部であってもよいし、スリット弁やスプリングで付勢された圧力開放弁のような弁であってもよい。]
[0123] 液体が所望の温度に達した際に容器１１０を持つ使用者が不快感を感じないように、容器１１０の壁が断熱された部分１４４を含んでいてもよい。断熱された部分４４は、使用者が保持するように配設された壁の一部にのみ設置されればよい。あるいは、加熱スプレーボトルの重量を増加させるものの、壁全体が断熱されていてもよい。]
[0124] サーモスタット１２８が作動した場合、したがって容器１１０に入っている液体の温度が所定の温度限界へと上昇した場合に、これを表示するための、灯１４２（例えばＬＥＤ）などの表示手段が設けられてもよい。]
[0125] さらに、表示手段１４２は電源台１１３の内部に配置されることが好ましい。かかる構成によれば、電気製品の容器部分を、例えば食器洗浄機により、容易に洗浄できる。よって、例えば英国特許公報ＧＢ２３８７５２３号に記載されているような、洗浄可能なコネクタは、典型的な電気ポットに用いられている標準的なコネクタよりも好ましい。]
[0126] 本実施例によれば、洗浄剤を用いる場合にはより効率的に洗浄でき、別の使用方法では、例えば車のフロントガラスの氷を溶かす際、沸騰したやかんを用いるよりも安全であるという利点がもたらされる。やかんでお湯を沸かしてスプレーボトルにお湯を注ぐよりも便利で安全である。また、消費電力も低く、従来の霜取スプレーに含まれているような化学物質も使用しない。]
[0127] 図３２に図式的に示す第２実施例は、加熱ソースディスペンサを含む。本実施形態では、液体がスプレーノズルではなくチューブ１１２により分注される。ソースあるいは調味料は容器１１０内で所定温度に達するまで加熱され、ソースあるいは調味料がその後、該温度にてポンプ１１６により分注される。ソースあるいは調味料は、上述した保温ヒータによって保温されてもよい。本実施例は特に温かいチョコレートソースについて好適に用いられうる。] 図３２
[0128] 別の実施形態では、電源台１１３が誘導加熱器を含み、発熱体３２がプレートを含み、容器１１０が電源台１１３にマウントされると、該プレートが誘導加熱器によって誘導加熱される。]
[0129] （複数部分からなる電気製品）
国際公開公報ＷＯ−Ａ−０７／０９６６３０に開示された液体加熱装置の本体は二つの分離可能な部分を含む。加熱される容器１１０と、ノズル１１２を含む分注部分である。本体は電源台１１３と接続されうる。]
[0130] 本発明のある実施形態では、加熱液体ディスペンサの本体が少なくとも３つの分離可能な部分を含む。分注部分、加熱部分、加熱部分と分注部分との間にあってそれぞれに接続可能な中間部分である。加熱部分は発熱体３２を含み、温度制御器および／またはコードレスコネクタなどの電気部品を含んでもよく、容器１１０を備えていてもいなくてもよい。容器１１０は、これらの部分の１つまたは複数で構成されうる。例えば容器１１０が加熱部分から中間部分まで延びていてもよい。容器の容積を可変とするために異なる大きさの中間部分が用いられうる。背の低い電気製品は容器を備えない加熱部分と背の低い中間部分を含んでいてもよい。]
[0131] 他の実施形態では、部分の接続される順序が異なっていてもよい。例えば、加熱部分が分注部分と接続可能であってもよいし、容器部分が分注部分あるいは加熱部分と接続可能であってもよい。これらの３つの部分が１個の共通のコネクタで相互に接続されてもよい。加熱部分が分注前あるいは分注中に容器内の液体を加熱するものでありさえすればよい。]
[0132] 図３３から３５に示す特定の実施形態は、図２９および３０の加熱スプレーボトルの改良に関連するものである。図３０に示すように、液体が容器１１０の底から吸い上げられるように、チューブ１１８が配設されうる。チューブ１１８は、粒子が分注機構に入らないように、フィルタを備えていてもよい。チューブ１１８は逆止弁を含んでいてもよい。] 図２９ 図３０ 図３３
[0133] 図３３の実施形態では、ノズル１１２が分注部分に配置され、中間部分は断熱されたハンドル部分１４４を含み、加熱部分は容器１１０を含む。図３４の実施形態では、ノズル１１２が分注部分に配置され、中間部分は断熱されたハンドル部分１４４と容器１１０とを含み、加熱部分は発熱体３２を含む。言い換えれば、発熱体３２は容器１１０の取り外し可能な底を構成する。] 図３３ 図３４
[0134] 図３５の実施形態では、４つの分離可能な部分を含む。ノズル１１２を含む分注部分と、断熱されたハンドル部分１４４を含む第１中間部分と、容器１１０を含む第２中間部分と、発熱体３２を含む加熱部分である。] 図３５
[0135] 異なる部分は、分離および接続可能であってもよく、そのためには、ネジやバヨネットなど、いかなる適切な結合手段が用いられてもよい。異なる部分間で回転できる必要がある場合には、例えば、一方向にのみ回転を許容する結合手段であるバヨネットカップリングなどの結合手段によって、容易にあるいはより強化されて実現されうる。]
[0136] 電気製品を少なくとも３つの分離した部分に分割することの利点は、それらの部分がより容易に洗浄できることにある。例えば、ある部分について少なくとも一つの開口部が十分に大きければ、内部を洗浄しやすくなりうる。]
[0137] 加熱部分は、例えば部品を食器洗浄機で洗浄可能にするための上述したいずれかの手段を用いて、食器洗浄機により洗浄可能であってもよい。あるいは、電気部品に水が侵入することを防止するために、分注部分および／または中間部分を食器洗浄機で洗浄可能とする一方で、加熱部分は拭くことで洗浄可能としてもよい。これは加熱部分が容器１１０の取り外し可能な底を含んでいる実施形態において特に好適である。底は拭き作業によって簡単に清潔にできるからである。]
[0138] 中間部分および／または分注部分は、洗浄が過度に困難な場合には、使い捨てであってもよい。これにより、電気製品の少なくとも一部、例えば加熱部分など、は再利用できる。]
[0139] あるいは、分離した部品のいずれか一つに、分注される物の入った、使い捨てのスリーブ、インサートあるいはライナーが嵌め込まれていてもよい。これにより、スリーブあるいはインサートは、分離した部品を洗浄することなく廃棄されうる。使い捨てのスリーブ、インサートあるいはライナーは、分注される液体が事前に充填された状態で供給されてもよいし、使用者が液体を充填するための個別の消耗部品として供給されてもよい。]
[0140] もう一つの利点は、各部分を、その機能を最適化するように構成することができることにある。例えば、中間部分は断熱性を有する材料で、および／または、持ちやすいように構成されうる一方で、加熱部分は耐熱性を有する材料で構成されうる。加熱部分もまた、熱ロスを低減するために、断熱性を有する材料で作られていてもよい。電気製品は、加熱された液体を分注すべく、食卓で使うのに適していてもよく、この場合には食卓の損傷を避けるために基部が断熱されていてもよい。]
[0141] 加熱部分は、複数の中間部分および／または複数の分注部分など、異なる複数の部分と互換性をもって接続可能であってもよい。図３６に示す実施形態では、図３２の例のような、分注チューブ１１２を含む分注部分とポンプ１１６が、図３３の実施形態のような容器部分１１０に接続可能となっている。中間部分は、標準的な分注部分を加熱部分に接続すること、あるいはその逆、を可能にする、アダプタとして機能しうる。] 図３２ 図３３ 図３６
[0142] 使用されうるさらに別の分注部分が、中間部分および／または加熱部分と互換性をもって接続可能であってもよい。ある実施形態は、図３７に示すような、容器１１０を加圧するポンプ１１６と、フレキシブルな流路１３２によって容器１１０に接続されるスプレーノズル１１２とを有する分注部分である。分注部分は容器１１０を備えることがあり、発熱体３２を含む加熱部分に対し、取り外し可能に接続されてもよい。図３８は、電気を動力とするポンプ１１６を有する変形例を示す。ポンプ１１６の動力は、電池などの電源であって、これにより電気製品がコードレス電源台から取り外された際にポンプを使用できるようにしてもよい。] 図３７ 図３８
[0143] 容器を備えた中間部分あるいは分注部分は、異なる液体が順次に分注できるように、交換可能であってもよい。例えば、第１の液体の入った容器１１０は、加熱部分から取り外され、第２の液体の入った容器１１０で置換されてもよい。これは例えば、異なる色の塗料やコーティング剤、異なる色や濃さのアイシング、異なる洗浄液あるいは異なるアロマセラピー用オイルといった異なるタイプの液体であって、それらが混じり合うのを避けなければならない場合に特に有利である。容器１１０は、中身をこぼさずに加熱部分から取り外す事ができなければならない。他の部分から取り外された状態で液体を入れておくことができるように、交換可能な部分を置いておくための支持台やハウジングが１個以上設けられてもよい。支持台やハウジングは、該部分のそれぞれに入っている液体が漏れたり渇いたりしないように、カバーを備えていてもよい。]
[0144] 容器１１０は逆転した状態で充填可能であってもよい。図３９に示す実施形態では、容器１１０が、その上部開口に支持された下向きの内部流路１３４を有する。これにより、容器１１０は逆転した状態でも、上部開口から内容物が流れ出ることなく、充填することができる。容器１１０は、逆転した状態で中に入っている液体の体積が分かるような水位目盛を備えていてもよい。] 図３９
[0145] 容器が加熱部分と中間部分の両方で形成される場合、容器１１０の充填は、加熱部分と中間部分を組み立て、充填し、その後に分注部分が取り付けられることで行われてもよい。]
[0146] 液体が２つの分離した液体の混合物を含む場合、その一方が加熱部分に入れられ、中間部分が加熱部分に接続されていてもよい。混合物のもう一方はその後、中間部分に所望の高さまで流し込まれる。これにより、混合物のそれぞれの液体の割合が精確に決定できる。]
[0147] 加熱される液体あるいは個体は、中間部分を形成する事前に梱包されたコンテナに入った状態で供給され、使用前に加熱部分と組み立てられてもよい。組み立てにより、コンテナに穴があき、あるいはこれが開放され、内容物が発熱体１１５により加熱できるようになる。]
[0148] （撹拌／アジテーション）
加熱液体ディスペンサは、例えば内容物の分離防止や乳化促進のために、撹拌器１３６その他の、容器１１０の内容物を混合する手段を備えていてもよい。図４０に示すように、撹拌器１３６はモータに機械的に接続される事で駆動されてもよいし、磁気的な結合により駆動されてもよい。コードレス電源台から電気製品が取り外された時にもモータが駆動できるように、モータの電力は、充電池やキャパシタなどの電気製品内部の電源から供給されてもよい。モータおよび撹拌器１３６は、エンドユーザが電気製品に対して取り外し可能にマウントできる、あるいは組み込み取り出しできるように、一体化されたアセンブリとして提供されてもよい。あるいは、モータおよび撹拌器は、それぞれあるいは両方がエンドユーザにより電気製品に対して取り外し可能にマウントできる、あるいは組み込み取り出しできるように、個別の部品として提供されてもよい。] 図４０
[0149] あるいは、図４１に示すように、撹拌器１３６が例えばハンドル１４０により手動で駆動されてもよい。内容物が１つの動作で撹拌されかつ分注されるように、撹拌器１３６がポンプ１１６の手動による操作と連結されていてもよい。] 図４１
[0150] 撹拌器１３６は電気製品の底、上、あるいは側方から駆動され、分注部分がこれに応じて配置されていてもよい。例えば、分注部分は容器１１０の側方あるいは下側にマウントされてもよい。]
[0151] 撹拌器１３６は容器１１０の中央にマウントされてもよいし、中央から外れて配置されてもよい。撹拌器１３６は、容器１１０の回転可能な内壁や、場合によってはこれに、内容物の混合を促進すべく内側に延びるフィン等の突出を１以上有する態様など、どのような形状であってもよい。容器１１０の内容物を撹拌する代わりに、内容物は、容器の一部あるいは全部、あるいは容器内部の一部、を振動あるいは揺動させることでアジテーションされてもよい。]
[0152] （溶融／液状化）
分注物は室温では粘性が高かったり、個体状あるいはゲル状であるが、発熱体３２で加熱されると粘性が低くなったり、液状化したり溶融したりして、より容易に分注できるようになる場合がある。例えば、接着剤やシリコンシーラントなどである。図４２に示すように、内容物は、容器１１０の内部に収まるような規格の大きさおよび／または形状のリフィル１４２として提供され、発熱体３２と接触しうる。例えば、シリコンシーラントの標準チューブでは、標準の拳銃型のシリコン分注器を分注部分として利用できる。あるいはリフィル１４２が使い捨てのハウジングを備え、これが加熱部分および分注部分と接触可能な中間部分を形成してもよい。] 図４２
[0153] 本発明の別の実施形態では、分注物が撹拌あるいはアジテーションされると液状化するゲルとして提供される。この場合、電気製品はヒータを備えず、代わりに上述したような撹拌器あるいはアジテーターを備える。]
[0154] （熱質量）
図４３から４５に示す別の実施形態では、容器１１０が、発熱体３２によって加熱された液体の入る第１チャンバ１１０ａと、第１チャンバ１１０ａ内の液体によって加熱され分注される液体の入る第２チャンバ１１０ｂとを含む。特定の実施形態では、第２チャンバ１１０ｂは少なくとも一部は、二重鍋のような格好で第１チャンバ１１０ａの内部に入っているが、他の構成が採用されてもよい。第１チャンバ１１０ａには水が入っていてもよく、第２チャンバ１１０ｂにはオランデーズソースや融けたチョコレートなど、過熱に敏感な液体が入っていてもよい。] 図４３
[0155] 図４５に示すように、第２チャンバ１１０ｂが洗浄あるいは以下に述べる別の理由のために、第１チャンバ１１０ａから取り外し可能であってもよい。第２チャンバ１１０ｂは、分注部分に取り外し可能に取付けられてもよく、分注作業中は第１チャンバ１１０ａから取り外し可能であってもよい。このようにすれば、使用者は分注作業時に、第１チャンバ１１０ａとその内容物を持ち上げずに済む一方、第２チャンバ１１０ｂの内容物を再度過熱するために第２チャンバ１１０ｂと分注部分とを第１チャンバ１１０ａに戻すこともできる。この場合、分注作業中に加熱部分は使用者により持ち上げられないので、加熱部分はコードレスコネクタを備えていなくてもよい。] 図４５
[0156] 第１チャンバ１１０ａは液体が入っていなくてもよいが、代わりにヒータ３２により加熱される固体の熱質量（ヒートマス）を含んでもよく、これにより分注される液体へと熱を放出する。熱質量の代わりに、ヒータ３４から熱を吸収し、分注される液体へと熱を放出する、可逆的な発熱反応を起こす物質が用いられてもよい。]
[0157] （容器の圧力差低減）
容器１１０の通気口１４０は、容器１１０内部の気体が加熱された際に圧力差を低減できるように、通気性のある膜でシールされていてもよい。この膜は、ゴアテックス（商標）などのフルオロポリマー繊維で構成されていてもよい。あるいは膜が、穴やクロスカットといった小さな開口部を一つ以上有する、シリコンなどのような弾性のある材料でできていてもよい。通常の条件では、弾性のある膜は実質的にほとんど水を透過させないが、圧力によって膨張すると開口部が開放される。]
[0158] あるいは容器１１０は、内部の気体が加熱された際に容積が増加するように、ピストンや拡張チャンバなどの手段によって容積が可変であってもよい。]
[0159] （さらなる特徴）
分注部分は、例えばポンプ１１６の構成により、使用者の一回の操作によって予め定められた量の液体を分注するように構成されていてもよい。使用者の一回の操作によって分注される液体の量、あるいは分注の割合（速度）は、使用者によって調整可能であってもよい。]
[0160] 分注部分は、第１所定温度より高く、および／または、第２所定温度より低くなければ液体が分注されないよう、インターロックを備えてもよい。電気製品は入っている液体の温度が第１所定温度より高いか、および／または、第２所定温度より低いか、を示す温度表示器を備えていてもよい。温度表示器は、サーモクロミック式であっても、電子式であっても、電気式であっても、機械式であってもよい。]
[0161] 電気製品は、内容物を再度かき混ぜる必要があるか、もう使用に耐えないか、などの情報を提供するように、液体がどの程度の期間だけ電気製品の中に入ったままになっているかを示す手段を備えていてもよい。該手段は、タイミング機構、カウンター、あるいは、時間経過に伴って色などの識別できる性質が緩慢に変化する反応を利用した、化学的表示器などの表示器などを含んでいてもよい。]
[0162] 分注部分は、ディスペンサが徐々に操作されるに従って液体が分注され、その後にディスペンサがリセットされるように、ラチェット式ディスペンサを備えていてもよい。]
[0163] 電気製品は、動作を改善するために、所定部分を明るくする（illuminate）手段を備えていてもよい。例えば、ノズルあるいはチューブ１１２の前方や周囲の領域が照明されてもよい。容器１１０は、例えば内容物の量や状態を判断するにあたって中身が容易に見えるように、内側が照明され、および／または、透明なあるいは透光性のある壁あるいは部分的な壁を有していてもよい。容器１１０は、容器１１０に入っている液体の体積が容易に使用者に分かるように、視認可能な水位目盛を有していてもよい。コードレス電気製品の場合、コードレス台から電気製品本体が取り外されている時でも発光できるように、発光手段の電力は、電気製品本体内部に含まれる電源から供給されてもよい。電源は、電気製品本体が電源台に接続されているときに充電される充電池やキャパシタを含んでいてもよい。あるいは、電源は充電できない電池を含んでいてもよい。]
[0164] 電気製品は、コードレス電源台に接続可能なコードレス電気製品であってもよいし、永久的に接続された電源コードを有していてもよい。コードレス台は３６０度コードレス台であってもよい。]
[0165] 容器１１０はステンレススチール製であってもよいし、プラスチック製、ガラス製、陶磁器（セラミック）製であってもよい。容器１１０の側面は平行であってもよいし、膨らんでいても、しぼんでいてもよい。容器１１０は、収納しやすいように、水平断面において長方形であっても楕円形であってもよいし、断面円形であってもよい。容器は、２つの壁が同じあるいは２つの異なる材料からなる２重壁構造であってもよい。２重壁構造は断熱性をもたらしうる一方、材料も特定の性質をもたらすために選択されうる。断熱性は、壁の間を真空にしたり、断熱性のある材料とすることによってもたらされうる。]
[0166] 発熱体は、床下式の発熱体プレートでも、沈めるタイプの発熱体でも、容器１１０の壁の中に組み込まれ、あるいは壁の上に形成された発熱体でもよい。発熱体は、抵抗ヒータでも、自己制御型ＰＴＣヒータでも、トレースヒータでも、オーミックヒータでも、誘導加熱器でも、輻射ヒータでも、超音波ヒータでもよい。床下式の発熱体プレートは、分厚いフィルム、ダイキャストあるいは保護された発熱体を有していてもよい。分厚いフィルム状の発熱体は、国際公開公報ＷＯ−Ａ−２００６０８３１６２に開示されているＥ−ｆａｓｔ（商標）保護のような、過熱防止器を備えていてもよい。発熱体プレートは、例えば国際公開公報ＷＯ−Ａ−２００７１３６２５６に開示されているように、容器１１０の基部にレーザ溶接されていてもよい。]
[0167] 別の実施形態では、分注される前に容器の内容物が加熱されるのではなく、分注されるのに伴って液体が加熱されるように、ヒータが通流式のヒータであってもよい。]
[0168] （加熱液体分注への応用）
本発明の実施形態における加熱液体ディスペンサは、以下に応用できる。香水や空気清浄剤などの加熱芳香剤の分注、オーブンおよび／またはバーベキューコンロなどをよりよく洗浄するための加熱洗浄液の分注、効果向上のための加熱殺虫剤の分注、室温では個体あるいは高粘性だが加熱されれば分注可能な液体の分注、分注前に２以上の成分を混合あるいは反応させることが必要な場合への応用、加熱接着剤あるいはシリコンシーラントなどの加熱シーラントの分注、塗料の分注、分離しやすい成分を含む液体の分注、所望の効果を達成するために必要な反応を起こすために加熱や撹拌やアジテーションの必要な液体の分注、液体の靴磨き剤の分注、防水剤の分注、自動車などを磨くためのワックスの分注、合金ホイールなどに使用する洗浄液の分注、よりよく延ばすための加熱調理油の分注、整髪のためのお湯の分注、および加熱マッサージオイルあるいは加熱アロマセラピーオイルの分注。]
[0169] （他の実施形態）
上述した特定の実施形態は単に参考のために記載されたものに過ぎず、添付の特許請求の範囲内において、多くの改良や変形が可能である。]

权利要求:

請求項1
液体加熱手段を備えた液体加熱部分と、分注部分と、他の部分とを含み、それらの部分が取り外し可能に接続される、加熱液体ディスペンサ。
請求項2
前記他の部分が、前記加熱部分と前記分注部分との間にあってそれぞれに接続可能である、請求項１に記載のディスペンサ。
請求項3
１以上の前記部分によって構成される液体容器を有する、請求項１または２に記載のディスペンサ。
請求項4
前記加熱部分が前記容器の底を含む、請求項３に記載のディスペンサ。
請求項5
前記他の部分が、互いに取り外し可能に接続される第１の他の部分および第２の他の部分を含む、請求項１ないし４のいずれかに記載のディスペンサ。
請求項6
前記容器の容積の一部が前記加熱部分および前記他の部分の中にある、請求項３ないし５のいずれかに記載のディスペンサ。
請求項7
所定の配置を取って整列するように、１以上の前記部分が相互に接続可能である、先行する請求項のいずれかに記載のディスペンサ。
請求項8
前記部分の少なくとも１つは断熱材料あるいは断熱手段を含む、請求項１ないし７のいずれかに記載のディスペンサ。
請求項9
相互に交換可能な複数の前記部分を含む、先行する請求項のいずれかに記載のディスペンサ。
請求項10
前記他の部分が使い捨てである、先行する請求項のいずれかに記載のディスペンサ。
請求項11
前記分注部分が使い捨てである、先行する請求項のいずれかに記載のディスペンサ。
請求項12
容器と、前記容器の内容物を加熱するよう動作可能な加熱手段と、前記容器の内容物を分注するための分注手段とを含み、異なる複数の前記分注手段が前記容器あるいは前記加熱手段に対し取り外し可能に接続されうる、加熱液体ディスペンサ。
請求項13
相互に交換可能な複数の容器部分と、いずれか１つの前記容器部分の内容物を加熱するよう動作可能な加熱手段と、前記１つの容器部分の内容物を分注するための分注手段とを含む、加熱液体ディスペンサ。
請求項14
前記複数の相互に交換可能な部分のための支持台やハウジングを備える、請求項１２または１３に記載のディスペンサ。
請求項15
容器と、前記容器の内容物を加熱するよう動作可能な加熱手段と、前記容器の内容物を分注するための分注手段とを含み、前記容器が、前記容器の内容物のための使い捨てコンテナを備える、加熱液体ディスペンサ。
請求項16
容器と、前記容器の内容物を加熱するよう動作可能な加熱手段と、前記容器の内容物を分注するための分注手段とを含み、前記分注手段がフレキシブルな流路を備えている、加熱液体ディスペンサ。
請求項17
容器と、前記容器の内容物を加熱するよう動作可能な加熱手段と、前記容器の内容物を分注するための分注手段とを含み、前記容器が逆転した状態で充填可能である、加熱液体ディスペンサ。
請求項18
容器と、前記容器の内容物を加熱するよう動作可能な加熱手段と、前記容器の内容物を分注するための電気で駆動される分注手段とを含む、加熱液体ディスペンサ。
請求項19
コードレス電源台に電気的に接続され、あるいは接続可能であり、ディスペンサが電源台から取り外されたときに前記分注手段に電力を供給するための電源を備える、請求項１８に記載のディスペンサ。
請求項20
容器と、前記容器の内容物を加熱するよう動作可能な加熱手段と、前記容器の内容物を分注するための分注手段と、前記容器の内容物を撹拌あるいはアジテーションするための手段とを含む、加熱液体ディスペンサ。
請求項21
前記撹拌あるいはアジテーションするための手段がモータにより駆動可能である、請求項２０に記載のディスペンサ。
請求項22
前記モータが、前記容器内部の撹拌器に機械的に連結されている、請求項２１に記載のディスペンサ。
請求項23
前記モータと前記撹拌器が、電気製品の内部あるいは上に取り外し可能にマウントされうるアセンブリに一体化されている、請求項２２に記載のディスペンサ。
請求項24
前記モータと前記撹拌器の一方あるいは両方が、ディスペンサの内部あるいは上に取り外し可能にマウントされうる、請求項２２に記載のディスペンサ。
請求項25
前記モータが前記容器中の撹拌器と磁気的に結合されている、請求項２１に記載のディスペンサ。
請求項26
前記撹拌あるいはアジテーションするための手段が手動で駆動可能である、請求項２０に記載のディスペンサ。
請求項27
コードレス電源台に電気的に接続され、あるいは接続可能であり、ディスペンサが電源台から取り外されたときに前記撹拌あるいはアジテーションするための手段に電力を供給するための電源を備える、請求項２０ないし２６のいずれかに記載のディスペンサ。
請求項28
容器と、前記容器の内容物を撹拌あるいはアジテーションするための手段と、前記容器の内容物を分注するための手段とを含む、液体ディスペンサ。
請求項29
容器と、前記容器の内容物を加熱するよう動作可能な加熱手段と、前記容器の内容物を分注するための分注手段とを含み、前記加熱手段はヒータと前記ヒータから熱を吸収して前記容器の内容物へと熱を放出する伝熱手段とを含む、加熱液体ディスペンサ。
請求項30
前記伝熱手段は熱質量を含む、請求項２９に記載のディスペンサ。
請求項31
前記熱質量は前記ヒータにより加熱される液体を収容するための液体チャンバを含む、請求項３０に記載のディスペンサ。
請求項32
前記伝熱手段が可逆的な発熱反応を起こす物質を含む、請求項２９に記載のディスペンサ。
請求項33
容器と、前記容器の内容物を加熱するよう動作可能な加熱手段と、前記容器の内容物を分注するための分注手段とを含み、前記容器が圧力差を低減するための通気性のある膜を有する、加熱液体ディスペンサ。
請求項34
容器と、前記容器の内容物を加熱するよう動作可能な加熱手段と、前記容器の内容物を分注するための分注手段とを含み、前記容器における圧力差を低減するために前記容器の容積が可変である、加熱液体ディスペンサ。
請求項35
使用者の一回の操作によって予め定められた量の液体を分注するように構成された、先行する請求項のいずれかに記載のディスペンサ。
請求項36
前記量が使用者によって調整可能である、請求項３０に記載のディスペンサ。
請求項37
分注の割合が使用者によって調整可能である、先行する請求項のいずれかに記載のディスペンサ。
請求項38
液体が予め定められた温度条件を満たさない限り分注できないように構成された、先行する請求項のいずれかに記載のディスペンサ。
請求項39
前記容器内の液体の温度に反応する温度表示器を備える、先行する請求項のいずれかに記載のディスペンサ。
請求項40
前記分注手段がラチェット式ディスペンサを含む、先行する請求項のいずれかに記載のディスペンサ。
請求項41
ディスペンサの一部を発光させるための手段を備える、先行する請求項のいずれかに記載のディスペンサ。
請求項42
液体が分注される領域を照明する手段を備える、先行する請求項のいずれかに記載のディスペンサ。
請求項43
コードレス電源コネクタを有し、前記発光手段あるいは前記照明手段は、前記電源コネクタが切断されている時に動作可能である、請求項４１または４２に記載のディスペンサ。
請求項44
コードレス電源コネクタを有する、先行する請求項のいずれかに記載のディスペンサ。
請求項45
前記加熱手段が床下式の発熱体プレートを含む、先行する請求項のいずれかに記載のディスペンサ。
請求項46
前記発熱体プレートは分厚いフィルム状の発熱体を含む、請求項４５に記載のディスペンサ。
請求項47
前記加熱手段が前記容器の側壁を加熱するように構成されている、請求項１ないし４４のいずれかに記載のディスペンサ。
請求項48
液体が前記容器の中に入っている期間を表示する手段を備えた、先行する請求項のいずれかに記載のディスペンサ。
請求項49
前記容器が二重壁となっている、先行する請求項のいずれかに記載のディスペンサ。
請求項50
前記二重壁の間が真空あるいは断熱材料を備える、請求項４９に記載のディスペンサ。
請求項51
洗浄時の水の侵入を実質的に防止するようにシールされたチャンバ内に少なくとも一つの電気部品を有し、前記チャンバが、電気製品の洗浄に伴う前記チャンバの加熱により生じる前記チャンバ内外の圧力差に耐えられる、洗浄可能な電気製品あるいはその部品。
請求項52
洗浄時の水の侵入を実質的に防止するようにシールされたチャンバ内に少なくとも一つの電気部品を有し、前記チャンバがその内部に真空を有する、洗浄可能な電気製品あるいはその部品。
請求項53
洗浄時の水の侵入を実質的に防止するようにシールされたチャンバ内に少なくとも一つの電気部品を有し、前記チャンバに不活性ガスが充填されている、洗浄可能な電気製品あるいはその部品。
請求項54
洗浄時の水の侵入を実質的に防止するようにシールされたチャンバ内に少なくとも一つの電気部品を有し、前記チャンバ内部が通常の大気圧よりも高い圧力でシールされている、洗浄可能な電気製品あるいはその部品。
請求項55
洗浄時の水の侵入を実質的に防止するようにシールされたチャンバ内に少なくとも一つの電気部品を有し、前記チャンバの内部と外部との間の圧力差を減少させるように、前記チャンバの容積が可変である、洗浄可能な電気製品あるいはその部品。
請求項56
前記チャンバがスライド式シールによってシールされる、請求項５５に記載の電気製品あるいはその部品。
請求項57
前記チャンバが弾性のあるエンクロージャでシールされる、請求項５５に記載の電気製品あるいはその部品。
請求項58
前記チャンバが膨張管を備える、請求項５５に記載の電気製品。
請求項59
洗浄時の水の侵入を実質的に防止するようにシールされたチャンバ内に少なくとも一つの電気部品を有し、前記チャンバが、前記チャンバの内部と外部との間でガス交換を可能としつつ洗浄時の水の侵入を実質的に防止するよう構成された部材を備える、洗浄可能な電気製品あるいはその部品。
請求項60
前記部材が膜を含む、請求項５９に記載の電気製品。
請求項61
前記膜が浸透性のある繊物である、請求項６０に記載の電気製品あるいはその部品。
請求項62
前記織物はフルオロポリマーを含む、請求項６１に記載の電気製品あるいはその部品。
請求項63
前記部材が弾性を有し、圧力差があるときに開くように構成された開口部を少なくとも１つ含む、請求項５９または６０に記載の電気製品あるいはその部品。
請求項64
前記部材が、圧力差があるときに開くように構成されたシールを含む、請求項５９ないし６３のいずれかに記載の電気製品あるいはその部品。
請求項65
個別のコードレス電気コネクタ部品を含む、請求項５９ないし６４のいずれかに記載の洗浄可能な電気製品の部品。
請求項66
電気製品内部に通ずる開口を選択的に提供する手段を含む、洗浄可能な電気製品のためのコードレス電気コネクタ。
請求項67
前記手段はコードレス電源台に接しているときに前記開口を提供するように構成されている、請求項６６に記載のコネクタ。
請求項68
前記手段はコードレス電源台コネクタに接しているときに前記開口を提供するように構成されている、請求項６６に記載のコネクタ。
請求項69
洗浄時の水の侵入を実質的に防止するようにシールされたチャンバ内に少なくとも一つの電気部品を有し、前記チャンバが電気製品あるいはその部品を洗浄する際に前記チャンバをシールする弁を備える、洗浄可能な電気製品あるいはその部品。
請求項70
前記弁が電動式の弁である、請求項６９に記載の電気製品あるいはその部品。
請求項71
個別の部品が内部に挿入されるハウジングを有し、前記部品が前記ハウジングに挿入される方向に圧縮されるシールによって、前記部品が前記ハウジングに対しシールされる、洗浄可能な電気製品。
請求項72
前記部品および前記ハウジングはそれぞれ、挿入方向と交差する方向に突出する部分を有し、前記シールは前記突出する部分の間で圧縮される、請求項７１に記載の電気製品。
請求項73
前記それぞれの部分が、挿入方向に対してある角度で延びている、請求項７２に記載の電気製品。
請求項74
前記部品を前記ハウジングの内部に保持する手段を備える、請求項７１ないし７３のいずれかに記載の電気製品。
請求項75
前記保持手段が、前記部品を挿入する方向に前記シールを圧縮するように構成されている、請求項７４に記載の電気製品。
請求項76
前記保持手段が、ネジ、クリップ、ネジ山を有する保持部材、移動可能な係合部材およびバヨネット嵌め込みのいずれか少なくとも１つを含む、請求項７５に記載の電気製品。
請求項77
部品とハウジングとの間の相補的な構成によって規定される方向へと前記部品を前記ハウジング内に挿入し、前記部品と前記ハウジングとの間のシールを、挿入する方向に圧縮することを含む、洗浄可能な電気製品のハウジング内へ部品を組み込む方法。
請求項78
個別の部品が内部に挿入されるハウジングを有し、前記部品が前記ハウジングに挿入される方向に対し直角に圧縮されるシール部分によって、前記部品が前記ハウジングに対しシールされ、前記シールは前記部品または前記ハウジングと一体に形成される、洗浄可能な電気製品。
請求項79
前記シールはツインショット式シールである、請求項７８に記載の電気製品。
請求項80
個別の部品が内部に挿入されるハウジングを有し、嵌め込まれた障害物によって前記部品が前記ハウジングに対しシールされる、洗浄可能な電気製品。
請求項81
前記部品と前記ハウジングとがそれぞれ徐々に細くなる表面を備え、間に障害物が嵌め込まれる、請求項８０に記載の電気製品。
請求項82
個別の部品が内部に組み込まれるハウジングを有し、前記部品が電気製品の外表面の一部を備え、前記部品と前記ハウジングとの間に延びる１以上の長い部分を有するシールにより前記部品がハウジングに対しシールされる、洗浄可能な電気製品。
請求項83
前記シールが前記部品にマウントされる、請求項８２に記載の電気製品。
請求項84
前記シールが、互いに別方向に延びる複数の前記長い部分を有する、請求項８２または８３に記載の電気製品。
請求項85
個別の部品が内部に組み込まれるハウジングを有し、前記部品をハウジングに保持するシール部材によって前記部品がハウジングに対しシールされる、洗浄可能な電気製品。
請求項86
前記シールが前記部品および前記ハウジングのうちの一方にマウントされ、前記部品および前記ハウジングのうちの他方が前記シールと係合する手段を備える、請求項８５に記載の電気製品。
請求項87
前記部品と前記ハウジングの両方がシールと係合する手段を備える、請求項８５に記載の電気製品。
請求項88
前記シールがグロメットシールである、請求項８５に記載の電気製品。
請求項89
ハウジングと、前記ハウジングの内部に組み込まれ電気製品の外表面の一部を形成する外部の個別の部品と、前記ハウジングの内部に組み込まれ電気製品の外表面の一部を形成しない内部の個別の部品と、を有し、内部の部品の周囲をシールするシール部材によって外部の部品がハウジングに対してシールされる、洗浄可能な電気製品。
請求項90
前記内部の部品は内部容器の底を含み、前記外部の部品は電気製品の基部を含む、請求項８９に記載の電気製品。
請求項91
部品とハウジングとが、組み立て時にシーラント用チャネルを形成する相補的な形状を有し、前記ハウジングと前記部品との間でシールを形成するように、シーラントを前記シーラント用チャネルに導入して前記シーラントを固化することを含む、洗浄可能な電気製品のハウジング内に部品をシールする方法。
請求項92
前記チャネルが、前記シールを前記部品と前記ハウジングとの間に保持する手段を備える、請求項９１に記載の方法。
請求項93
部品が電気製品の外表面の一部を備え、前記部品およびハウジングの一方がシーラント用チャネルを有し、他方が前記シーラント用チャネル内に位置する構造を有し、シーラントにより前記チャネル内で前記構造をシールすることを含む、洗浄可能な電気製品のハウジング内に部品をシールする方法。
請求項94
個別の内部の部品と個別の外部の部品とを、電気製品のハウジングと共に、組み立て、共通するシーラント部分によってシールすることを含む、洗浄可能な電気製品を組み立てる方法。
請求項95
前記内部の部品は内部容器の底を含み、前記外部の部品は電気製品の基部を含む、請求項９４に記載の方法。
請求項96
前記内部の部品が、前記ハウジングおよび前記外部の部品が組み込まれる周辺チャネルを有し、前記周辺チャネルにシーラントを導入することを含む、請求項９４または９５に記載の方法。
請求項97
主ハウジングと、分離して形成され前記主ハウジングに取付けられたハウジング部品とを有し、前記主ハウジングおよび前記ハウジング部品の端面が互いに隣接しており、前記ハウジング部品および前記主ハウジングのいずれか一方の内側部分が、前記ハウジング部品および前記主ハウジングのいずれか他方の内部へと延び、前記ハウジング部品および前記主ハウジングのいずれか他方に対してシールする、洗浄可能な電気製品。
請求項98
主ハウジングと、分離して形成され前記主ハウジングに取付けられたハウジング部品とを有し、前記主ハウジングおよび前記ハウジング部品の端部が、互いに係合する相補的な鋸歯を含む、洗浄可能な電気製品。
請求項99
前記相補的な鋸歯の一つがシールを含む、請求項９８に記載の電気製品。
請求項100
部品とハウジングとが相補的な構成を有し、前記相補的な構成を溶接することを含む、洗浄可能な電気製品のハウジング内へ部品を組み込む方法。
請求項101
クリップをハウジングの内表面と実質的に平行な方向へとスライドさせ、部品の一部と前記ハウジングの内表面の一部とを係合させることを含む、洗浄可能な電気製品のハウジング内に部品を保持する方法。
請求項102
電気的機能を制御するために使用者によって操作可能なスイッチを有し、フレキシブルなシール部材により、前記フレキシブルなシール部材を通じて前記スイッチを操作できるように、前記スイッチが電気製品の内部にシールされている、洗浄可能な電気製品。
請求項103
電気製品の外部において操作可能な第１の移動可能な部材と、電気製品の内部にシールされた第２の移動可能な部材とを有し、前記第２の部材が、フレキシブルなシーリング部材を通じて前記第１の部材により操作可能である、洗浄可能な電気製品。
請求項104
電気製品の外部において操作可能な第１の移動可能な部材と、電気製品の内部にシールされた第２の移動可能な部材とを有し、前記第２の部材が、磁気的なリンクを通じて前記第１の部材により操作可能である、洗浄可能な電気製品。
請求項105
電気製品の外部において操作可能な移動可能な部材と、電気製品の内部にシールされた部品とを有し、前記部品が、磁気的に操作されるスイッチを通じて前記第１の部材により操作可能である、洗浄可能な電気製品。
請求項106
区画を有し、前記区画が前記区画の内部の空間を実質的に充填する内部シールを備える、洗浄可能な電気製品。
請求項107
前記内部シールが、前記内部の空間に嵌まり込むように予め成形されている、請求項１０６に記載の電気製品。
請求項108
前記内部シールが、シーラントにより前記内部の空間を実質的に充填することにより形成される、請求項１０６に記載の電気製品。
請求項109
前記シーラントが気泡シーラントである、請求項１０８に記載の電気製品。
請求項110
請求項１ないし４６のいずれかに記載の加熱液体ディスペンサを含む、請求項５１ないし７６、７８ないし９０、９７ないし９９および１０２ないし１０９のいずれかに記載の電気製品。
請求項111
電気製品が、請求項１ないし４６のいずれかに記載の加熱液体ディスペンサである、請求項７７、９１ないし９６、および１００ないし１０１のいずれかに記載の方法。
請求項112
当該部品に適用される、シールするカバーあるいはエンクロージャを有する、洗浄可能な電気製品の内部の部品。